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総務省は、文書が郵便法で宅配業者による配達を禁じている「信書」にあたるとみて調査に乗り出した。メール便には大口割引があり、郵便より安く発送できる。同省によると、８０万通もの信書配達違反は例がないという。

　郵便法では「差出人の意志を表示する文書」である信書は、憲法上の「通信の秘密」を守るために、郵便局か信書便事業者だけが配達できると定めている。違反した場合は３年以下の懲役か、３００万円以下の罰金。

　同省郵便課などによると、ＧＷは７月、データ装備費の返還を伝える内容の文書約８０万通を派遣スタッフにメール便で送付。同課はＧＷの聞き取り調査などを行い、過去の事例に照らした結果、「信書にあたる可能性が高い」と判断した。

　ヤマト運輸は「信書ではないと考えているが、総務省と意見を交わしたい」とし、ＧＷ広報は「事実関係を確認中」としている。