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2007年12月01日

●FX取引、納税監視強化へ…申告漏れが多発

 政府・与党は30日、少ない元手で外貨を売買し、為替相場の変動で利益を狙う外国為替証拠金取引(FX取引)に関する納税チェックを強化する方針を固めた。

 個人投資家の申告漏れが増えているため、すべての取引業者に対し、取引状況を示す書類を税務署に提出することを義務づける。今月中旬にまとめる2008年度の与党税制改正大綱に盛り込む方向だ。

 個人が行うFX取引には、証券会社などを通じた店頭取引と、東京金融取引所が設けた取引市場での取引がある。

 このうち取引市場を通じた取引は、取引業者が投資家の取引状況を記した「支払い調書」を税務署に提出する義務があり、チェックが可能だ。

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