●株取引は全職員の約１割…ＮＨＫ内部で深まる疑惑
報道局記者らのインサイダー取引疑惑を受け、報道担当以外の全職員と報道端末のアクセス権を持つ契約スタッフ計約８３００人への内部調査を実施したＮＨＫは２８日、計６５８人が過去１年間に株取引をしていたと発表。公表済みの報道担当職員５２２人と合わせると全スタッフの約１割にも上ることが分かった。ＮＨＫは、今回の結果についてインサイダー取引を否定しているものの、“氷山の一角”疑惑は深まる一方となってきた。
今回の調査は、２２日の報道担当職員５４７０人に続く第２弾。対象の８３６０人中１１２５人が株を保有しており、うち職員４９６人、契約スタッフ１６２人の計６５８人が、過去１年以内に取引を行っていた。ＮＨＫは「職務上知り得た情報をもとにした株取引はしていない」としているが、１人は問題のカッパ・クリエイト株を現在も保有しているという。また、新たに地方局の営業担当職員１人が、勤務時間中に取引していたことも判明した。
ＮＨＫでは再発防止策として、ニュース原稿端末へのアクセス権限を持つ職員やスタッフを、現在の約８２００人から、技術職員を中心に約２７００人減らした。さらに、アクセス記録の長期保存や、特ダネ原稿の解禁も放送後に変更するほか、外部識者による第三者委員会などで再発防止策の検討を引き続き行うとしている。
コンプライアンスの決意を新たにしたばかりのＮＨＫだが、同じ２８日には、水戸放送局つくば報道室の記者（２９）が、無免許運転の道交法違反容疑で、茨城県警に摘発されていたことが明らかになった。
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