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　ライフネット生命は１１月２１日、中間決算発表に合わせて全商品の原価を、ウェブサイトなどで公開した。それ以来、サイトの閲覧数は増え続け、８日には１日当たりのアクセスが開業以来最高の２４万件に達した。

　保険料の内訳を大別すると、保険金の支払いに充てられる「純保険料」と、運営費や利益になる「付加保険料」（手数料）に分けられる。このうち、純保険料は、年齢・性別や金利水準などから計算され、生保各社でほぼ同額になるが、付加保険料は、販売形態やサービス内容、商品特性、利益率、保険会社の事業効率などによって金額に差が出てくる。

　ライフネット生命は、販売網をネットに限定したため、営業担当職員の人件費や販売店への手数料がかからない仕組みだ。その分、付加保険料は大幅に安い。例えば、４０歳の男性が１０年定期で保障が１０００万円の死亡保険に加入する場合、毎月の保険料は２５８０円。このうち、純保険料は１９２３円を占め、付加保険料は約２５％の６５７円にとどまる。

　一方、ある大手生保の場合、同じ条件で試算すると、毎月の保険料は約５５００円になる。純保険料がほぼ同額とすれば、付加保険料は３６００円程度とみられ、ライフネット生命の５倍になる計算だ。

　ライフネット生命は、自動車や家電と違い、手にとって見ることができない生命保険は比較できる情報が少なく、適正な価格競争が起きていないと指摘し、「原価の開示によって、生命保険を選ぶ際の判断材料が多くなればいい」と話す。

　ただ、ある国内大手生保は「手数料が高くても、サービスの質の高さなど、納得してもらえる理由がある」と訴え、原価だけで単純比較されることを牽制（けんせい）する。

　「洋服と同じで、高級品が欲しい人もいれば、最低限の機能と安さを追求する人もいる」とし、自社のサービスを高級品に例え、対面でのコンサルティングやコールセンターなど、人的サービスが省略されるネット生保との違いを強調する。

　原価の開示が広がれば、保険料の価格競争が活性化する可能性がある。しかし、業界内には値下げ合戦を避けたい思惑もあり、開示に追随する動きは起こらないとの見方が強い。